時間外労働の“上限規制”が導入されますね！
（大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から導入）
これまでも月45時間、年360時間までという目安の設定はされていましたが、
今後は法律で定められることになります。
ですから、これに違反すると罰則が課される恐れが出てくるのです。
いずれにせよ、残業が多い会社に就職してもいいという人は、まもなく“絶滅”します。
「どれだけやりがいがある仕事だとしても、残業はイヤ」
この価値観がスタンダードになるのです。
ですから、この上限規制をいいきっかけにして、働き方改革を進めていきましょう！
ここでは、「いますぐ」「コストをかけずに」残業時間を撲滅できる、手放すラボ流の対応法をシェアしますね！
1.残業時間を見える化
誰がどれくらい残業をしているのかを、一覧にして見える化しましょう。
一月に一度、とかではなく、リアルタイムがいいです。
たとえば「昨日の残業時間ランキング」「先週の残業時間ランキング」
を出して共有するだけで、一気に残業に対する意識が高まります。
もっとドラスティックにしたいなら、「みなし残業を撤廃して残業代をちゃんと支払う」とか「残業代が少ない人の評価が高くなり、残業が多い人の賞与が下がるような評価制度に変更」なども効果が高いでしょう。
2.決裁を手放す。
上司の決裁権を手放して、部下やチームに任せていきましょう。
といっても、全ては難しいでしょうから、まずは「25％減」を目指します。
決裁する内容は様々ですが・・・
・備品の購入
・広告枠の購入
・不足人材の採用
・出張の可否
・書籍購入とか、会議費の利用に関する経費申請 etc.
1週間で上司が意思決定している項目を洗い出し、金額など軽いものから4つにうち1つを手放すのです。
部下は稟議を上げる時間が省け、上司も自分の時間を増やすことができます。
「部下に任せたらどうなるか心配だ…？」という場合は「助言プロセス」を設けるといいです。
部下が意思決定する際に、独断で決めるのではなく、事前に上司や関係者にアドバイスを求めるというルールをつくるのです。
たとえば6時間以内、など時間を区切って、その時間内に誰からもフィードバックがなければそのまま決定してよい。
もしアドバイスがあれば、それを受け取った上で、やはり最終的には当人が意思決定する、と決めるのです。
最終的な意思決定は部下がするわけですが、事前に内容を確認できるので、リスクや不安感を減らすことができます。
3.会議を手放す。
あなたの会社で、就業時間に占める「会議」の割合はどれくらいですか？
KDDI株式会社の調査によれば、企業の社員は1日のうち平均37%（約3時間）も会議に費やしているそうです。
もちろん、必要な会議もたくさんあるでしょうが、気づくと“会議のための会議”や“とりあえず出ている会議”が増えてくるものです。
この会議を“最適化”することで、仕事時間を削減することができます。
ここでも「25％ルール」を適応しましょう。
■会議の数を25％減らす
1ヶ月に開催されている会議を一覧にして、1/4をなくしましょう。
きっと、なんの問題もないです（笑）
■参加人数を減らす
会議の参加者を減らしましょう。
4人でやっていたなら3人で。
8人でやっているなら6人にするのです。
誰を減らすか？それは、会議中、発言が一番少ない人です。
会議中、一言も話さない人っていますよね。
その人はいなくても問題ないのです。
■時間を減らす
会議の時間を25％減らしましょう。
1時間の会議なら45分。
それくらいなら、事前準備を整えたり、進行をきちんとすることで実行可能です。
また、会議って意外と5分遅れでスタートしたり、10〜15分伸びたりしますよね。
その意味では時間厳守もすごく大事です。
この3つで、1時間以上は仕事時間の節約になりますよ！
最後に、ひとつだけ増やすこと。
ここまでは手放すことを中心に書いてきましたが、ひとつ増やして欲しいことがあります。
それは「雑談」です。
ランチタイムを使って、雑談する時間をとりましょう。
テーマはとくに決める必要はありませんが、決裁や会議を減らすと不具合が生じている可能性もあります。
会話の中で必要に応じて仕事の確認や相談ができると、問題の解消につながります。
相談も、軽いものなら改まって時間をとるのではなく「あ、そういえばあの件なんですけどね〜」などと雑談の延長で行なってしまった方が、効率もいいし、カンタンに解決してしまったりします。
※ソニックガーデンでは「雑な相談＝ザッソウ」と名付けて推奨しています
昼食はみんな取りますから、業務時間を増やすことにはなりません。
コミュニケーションがとれれば、仕事もスムーズになるし、おおかたの課題は雑談の中で解決してしまいましょう。
